適用の範囲

• 不測の事態によりキャンセルした際にかかるキャンセル料金の70%のうち、旅行者1名につき最大10万円まで弊社が負担いたします。
• ＜例1＞ 旅行出発日14日前にキャンセルを行った場合
  • 商品：ハワイツアーパッケージ
  • 旅行参加者：2名様
  • 旅行代金の合計：50万円 ※空港利用税などの諸税含まず
  • キャンセル料金：10万円(旅行代金の20%)
    • →NEWTキャンセルサポート金額：7万円(キャンセル料金の70%を負担かつ、最大10万円/人まで)
• ＜例2＞ 旅行出発日2日前にキャンセルを行った場合
  • 商品：ハワイツアーパッケージ
  • 旅行参加者：2名様
  • 旅行代金の合計：100万円 ※空港利用税などの諸税含まず
  • キャンセル料金：50万円(旅行代金の50%)
    • →NEWTキャンセルサポート金額：20万円(キャンセル料金の70%を負担かつ、最大10万円/人まで)

適用の条件

• キャンセル日を0日目として30日以内に弊社トラベルコンシェルジュにご連絡ください。
• 以下、NEWTキャンセルサポートの適用条件になります。 ※ご本人、同行者が以下事由に当てはまるときに限る。

<旅行者以外のご家族（配偶者もしくは3親等内の親族）> ・お亡くなりになったこと（お名前/逝去日）を確認できる書面(葬儀開催連絡等)、危篤証明書 | | 入院 | ケガや疾病による入院 | <旅行者（ご本人または同行予約者）> ・入院期間が記載された病院(診療所)の証明書類 （病院発行の氏名が記載された治療費領収書等） ・疾病の場合は、契約日の翌日以降に治療を開始したことが確認できる医師の診断書

<旅行者以外のご家族（配偶者もしくは3親等内の親族）> ・入院期間が記載された病院(診療所)の証明書類（病院発行の氏名が記載された治療費領収書等） | | 裁判所への出廷（証人・鑑定人・裁判員） | 裁判所の呼び出しを受け、証人、鑑定人または裁判員として裁判所に出頭する場合 | 裁判所から受けた出廷要請を証明する書類（出廷日が確認できる資料） | | 急な出張 | 勤務先の命令により急な海外出張または2泊以上の国内出張が入った場合 ※海外旅行期間と出張期間の日程が一部でも重複する場合に限る。また、企業等の役員や個人事業主は対象外 | 出張命令書、出張スケジュール表、出張報告書等の出張期間が確認できる書類

・海外出張によるキャンセルの場合 上記に加え、当該出張における出入国、往復の移動記録が分かる書類 （パスポートの出入国手続きが確認できる部分のコピー、航空券のｅチケットのコピー、または搭乗券の半券、交通機関発行の領収書・切符等）

・国内出張によるキャンセルの場合 上記に加え、当該出張における宿泊施設への宿泊、往復の移動記録が分かる書類（宿泊施設発行の宛名入りの領収書（室料がわかるもの） または交通機関発行の領収書・切符、航空券、搭乗券の半券等） | | 渡航先でのテロ・地震・火災など | 渡航(予定)先において次の事象が発生した場合 1.戦争・内乱・一国全土に渡る民衆の暴徒化・テロ行為等 2.地震・噴火・津波 3.利用予定の交通機関・ホテル等の事故・火災 4.退避勧告 | 申請時に詳細をご記入ください。（新聞報道等での代替可） | | 交通機関の運休・遅延 | 搭乗中あるいは搭乗予定の航空機・列車・船舶等（運航時刻が定められた交通機関） の2時間以上の遅延や欠航・運休が発生した場合 | 交通機関発行の遅延・欠航・運休証明書（事故状況申告書に運休・遅延したフライト番号 （列車名）等を記入のうえ、その状況の詳細を記載することで代替可） | | 妊娠・早産等 | 妊娠の判明、出産、早産・流産が発生した場合 | [妊娠] 妊娠の判明が申込日の翌日以降であることがわかる資料（病院発行の妊婦の氏名が記載された 治療費領収書・妊娠証明書等）

[早産等] 出産日（早産、流産した日を含む）が申込日の翌日以降であることがわかる書類 | | 婚約破棄・離婚 | ご本人と同行予約者との間での離婚や婚約破棄が発生した場合（出席予定であった結婚式・披露宴等の婚姻関係のイベントの主催当事者間で離婚や婚約破棄があった場合も含みます） | 申請時に詳細をご記入ください。 | | ペットの死亡 | 家庭で飼っているペット（犬またはねこに限ります）が死亡し遺体処理をした場合 | 獣医師による死亡診断書（死体検案書）または役所/保健所への死亡届 | | 災害避難指示 | 渡航(予定)先において台風、豪雨、洪水等により災害対策基本法に基づく避難指示等が公の機関から出された場合 | 申請時に詳細をご記入ください。 | | 緊急事態宣言・出入国規制等 | 全都道府県に対する日本国政府の緊急事態宣言の発令、渡航先における外国の官公署の緊急事態宣言の発令、外国の出入国規制もしくは感染症による隔離が発せられた場合 | 申請時に詳細をご記入ください。 | | 勤務先の倒産 | 勤務先企業が倒産した場合 | 倒産の事実が分かる資料 |

• 上記適用条件以外の事由によるキャンセルは本サポートの対象外となります。
• ツアーパッケージをお申込されたご本人もしくは同行者以外における上記事由の発生によるキャンセルは本サポートの対象外となります。
• サポート金額の請求に必要な書類をご提出いただけない場合または弊社にて確認できない場合は本サポートの対象外となります。
• 死亡・危篤、入院、通院などが、ツアーパッケージの申込前から予期されていた場合また原因が発生していた場合（例：受傷や疾病の発病）は本サポートの対象外となります。
• 退避勧告、国内外の緊急事態宣言、出入国規制、感染症による隔離発令などが、ツアーパッケージの申込前から発出・発令されていた場合は本サポートの対象外となります。また、ツアーパッケージの申込前に世界保健機関（WHO）がパンデミックの宣言またはこれに準ずる表明を行った感染症（例：新型コロナウイルス感染症（COVID-19））およびこれに随伴して発生した事由を原因とするキャンセルも本サポートの対象外となります。
• 急な出張について、会社経営者（企業等の役員）・個人事業主の出張は本サポートの対象外となります。
• 弊社の裁量において、いつでも理由の有無またはその内容を問わず、事前に通知することなく、かつ責任を負うことなしに、本サポートの内容、適用範囲、条件等を変更または中止する場合がございます。

• ツアー予約番号（キャンセル済のもの）
• 該当するキャンセル原因及びその内容
• 請求に必要な書類